新飯能2061号（PDF版）
主な内容

• 命・くらし・「足」守る３署名一次分を市長に提出
  ４月４日、共産党議員団は現在取り組んでいる「３つの要求署名」を第一弾として合計３１３７人分を、大久保勝市長に提出しました。３つの要求署名は昨年、日本共産党飯能市委員会が実施した「市民要求アンケート」に寄せられた切実な要望を飯能市政に生かすために政策化し、市民との共同の力で実現をめざすものです。
• 財源はある！税金はくらしに活かしてこそ
  日本共産党の「３つの署名」に対して、「どれも大切だが、財源はあるのか？」とのご意見が寄せられています。改めて財源問題と日本共産党の見解を明らかにしました。
  1. 国保一世帯１万円引き下げについて
     日本共産党市議団は２０１３年に提言を発表しています。この中で、一世帯１万円の引き下げを行った場合、およそ１億３千万円です。
     近隣の市並みに一般財源からの繰り入れを行えば十分です。
  2. 学校給食の無償化について
     飯能市の29年度の状況では、教育委員会の試算だと、小学校（３５９１人）と中学校（１７７１人分）で、学校給食費は年間で２億６千２百万円です。そこから就学援助児童分（約３千１百万円）を差し引いて、およそ２億３千万円の新たな財政措置が必要となります。
  3. 新交通システムデマンド
     交通や循環ワゴンでは、坂戸市をモデルに試算するとおよそ８千万円の財源が必要です。
  4. 繰越金を市民要求実現にまわせ！
     飯能市は、27年度一般財政を14億円繰り越しています。さらに自由に使える基金（財政調整基金）も18億円あります。こうした財源の一部を市民生活に切実なこれらの施策に当てれば実現できるものです。
     また、日本共産党はこうした問題をすべて市の財源で賄うのでなく、県や国に対して制度改革や財源の手当を要求していくことが必要と考えます。日本共産党は、県政や国政でも「国民のくらし第一」の立場で運動を強めながら要求実現に全力で頑張る決意です。
• 前進を評価しつつ　大増税・負担増には反対
  日本共産党飯能市議団は３月定例市議会に提案された２０１７年（平成29年）度予算について、子ども医療費無料化、子どものインフルエンザ予防接種の無償化、コウノトリ事業などの推進で子育て世代の転入、出生率が増加していること、新たに新年度予算で「ゼロ歳児おむつ無償化事業」「防犯灯ＬＥＤ化」などが予算化されたことを評価しつつ、29年ぶりにエンゲル係数が高水準になるなど家計消費が落ち込むなかで、大企業優遇税制と市民負担増を柱とした予算に反対討論を行いました。（討論の要旨はPDFをご覧下さい。）
• ムーミン問題の質問に市長が気色ばんだ答弁
• 耳よりニュース 要求実現
  新町コンビニ前の表示柱の撤去ーー山田議員
  岩渕の道路のガードレース設置ーー金子議員